年金事務所から学生特例追納のハガキが来た!!!
29歳くらいの方でこのような方は多いのではないでしょうか?
私もいきなり送られてきて驚いたうちの一人です
年金の追納、すべきかどうかよくわからないですよね
今回は、年金追納の節税効果ややり方についてご紹介します
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学生特例追納とは
日本国内に住むすべての人は、20歳から国民年金の保険料の納付が義務づけられています
しかし、学生納付特例制度を利用することで、学生であれば20歳になっても在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます
学生納付特例制度を利用した場合、10年以内は追納が可能です
これが今回ハガキで通知がきた学生特例追納です
学生特例追納53万円しました
追納期限の10年が迫るとハガキが来る
恥ずかしながら、学生納付特例制度なんて全く知らなかったワタクシ、、、汗
ある日↑のハガキが来て、「私税金払ってなかったの!?」と焦りました笑
(脱税かと思ったw)
学生納付特例制度を利用した方は、追納期限の10年が迫る29歳ごろに、このハガキが来ると思います
受け取った方は、後述するメリットなどを踏まえて検討してみてください
学生特例追納、全額払うことにっ!!
20歳の頃、この手の手続きは親に任せていたと思われますが、
しっかり3年分払ってくれていなかったウチの両親、、、笑
追納額は、3年でなんと53万円!
たっか!!!!!笑
この金額に正直ひるみましたが、色々調べた結果払った方が良いと思ったので、全額払いました!!!
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学生特例追納のメリット
学生特例追納による節税効果
学生特例追納で支払う保険料は、全額所得控除の対象となります
53万円を追納した場合の節税効果を計算してみました
課税所得 | 195〜330万円 | 330万円〜695万円 | 695万円〜900万円 | 900万円〜1,800万円 |
税率 | 10% | 20% | 23% | 33% |
所得税の節税額 | -5.3万円 | -10.6万円 | -12.2万円 | -17.5万円 |
住民税の節税額 | -5.3万円 ※一律10%と想定 | |||
合計の節税額 | -10.6万円 | -15.9万円 | -17.5万円 | -23.8万円 |
追納の実質負担(追納額ー節税額) | 42.4万円 | 37.1万円 | 35.5万円 | 29.2万円 |
なんと、節税効果は10〜20万円にもなります!
節税効果を踏まえれば、今回の追納の実質負担は30〜40万円です
特に、年収が高めの人は節税効果が大きいですね
また、追納によって税率クラスが変わる人は所得税率そのものが下がる可能性があります
900万円を切ると10%と大きな差がでますので、900万円超えの人は要注目です
将来受け取れる年金が増える
保険料を多く払うので、年金も当然増えます
追納する/しない場合で、年金がいくら変わるのが計算してみました
追納する | 追納しない | |
納付期間 | 20歳〜60歳(40年間) | 23歳〜60歳(37年間) |
受給割合 | 100% | 92.5% |
受給金額(月間) | 約65,000円 | 約60,125円 |
受給金額(年間) | 約780,000円 | 約721,500円 |
学生特例追納をすれば、年金は年間6万円ほど増えます
追納の実質負担が30〜40万円ですので、5〜7年で元を取れる計算になります
仮に65歳から年金受給とすると、70〜72歳まで生きれば元をとれます
日本人の平均寿命が男性81歳、女性87歳なので、元を取れる可能性は高いと言えます
もちろん、現時点での受給額での試算なので、この想定が変わる可能性はあります
が、追納することで年金が増える、というのは間違いないでしょう
学生特例追納より投資の方がいいのでは?
結論から言うと、学生特例追納も投資も両方やるのが一番と考えます
投資と年金は別物だからです
もちろん、株式投資の方が高いリターンが見込めるという意見もありますが、株は損する可能性もあります
一方で、早死にしない限り、年金追納で損する可能性は低いです
また、毎年6万円もらえるので、長生きした場合はかなりのリターンになります
いま投資しつつも30〜40万円を払う余力のある方は、追納することをおすすめします
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学生特例追納のやり方
国民年金保険料追納書を送る
日本年金機構のHPから国民年金保険料追納申込書をダウンロードして必要事項を記入します
記入した申込書とマイナンバーカードのコピーをお近くの年金事務所に郵送します
直接年金事務所に持ち込んでもOKです
学生特例追納については日本年金機構のHPもご参考ください
銀行やコンビニで振り込む
申込書が承認されると、↑のような封筒が郵送されてきます
中に納付書が入っているので、指定された金額を銀行やコンビニで振り込みましょう
これで追納は完了です
年末調整or確定申告をお忘れなく
節税を受けるためには、年末調整または確定申告が必要です
9月末までに追納した場合は、10月末に送られてくる控除証明書を利用して年末調整をしましょう
10月以降に納付した場合は、納付時にもらえる納付書・領収(納付受託)証書で代用できます
まとめ
以上です
一言で言えば、NISAとかiDecoとか投資しつつもまだ余力のある方は、学生特例追納をして良いと思います
その他の方は、メリットやお財布事情を考慮して検討してみてください
ではでは